がるがる on Nostr: 清川編集委員のコメントを引用します。 > ...
清川編集委員のコメントを引用します。
> 財務省が求めていた「減額」改定にならなかったとはいえ、１人月５００円が物価高騰に対応できる「増額」だとは思えません。
> 二つの意味で、過去や現在の政策との整合性がとれないと考えます。
> １点目は、物価下落を主な理由とした過去の大幅な生活保護費の引き下げ（２０１３年～１５年）との矛盾です。当時、総務省の消費者物価指数による物価下落率（０８年～１１年）は２．３５％だったのに対し、厚生労働省は下落率を倍以上の４．７８％と独自に算定、全体で６．５％の減額を実施しました。
> 一方で、今回はどうか。国の資料でも１９年から２３年にかけて消費者物価は５．６%上昇しています。それに対して月５００円は、例えば高齢単身世帯の保護費（生活扶助費）と比べれば１％にも満たない金額です。すでに実施されている１人１千円の加算などの特例措置を考慮しても、物価上昇には届きません。物価下落時と上昇時の改定の落差について、どのような説明ができるのでしょうか。
https://www.asahi.com/articles/ASSDJ43DXSDJUTFL01PM.html
> 財務省が求めていた「減額」改定にならなかったとはいえ、１人月５００円が物価高騰に対応できる「増額」だとは思えません。
> 二つの意味で、過去や現在の政策との整合性がとれないと考えます。
> １点目は、物価下落を主な理由とした過去の大幅な生活保護費の引き下げ（２０１３年～１５年）との矛盾です。当時、総務省の消費者物価指数による物価下落率（０８年～１１年）は２．３５％だったのに対し、厚生労働省は下落率を倍以上の４．７８％と独自に算定、全体で６．５％の減額を実施しました。
> 一方で、今回はどうか。国の資料でも１９年から２３年にかけて消費者物価は５．６%上昇しています。それに対して月５００円は、例えば高齢単身世帯の保護費（生活扶助費）と比べれば１％にも満たない金額です。すでに実施されている１人１千円の加算などの特例措置を考慮しても、物価上昇には届きません。物価下落時と上昇時の改定の落差について、どのような説明ができるのでしょうか。
https://www.asahi.com/articles/ASSDJ43DXSDJUTFL01PM.html