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三宅 芳夫 /
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2024-12-17 16:25:55

三宅 芳夫 on Nostr: ...

今回の尹大統領の「クーデター未遂」事件の日本のマスコミの報道、事態の重大性に終始一貫対応していなかった。

 今日の「朝日」は「尹政権批判の「顔」李在明氏 小卒で工場勤務、弁護士に 日本に強硬」である。

 この「日本に強硬」、「文在寅は反日」と並んで、韓国の民主派への日本マスコミの紋切り型のレッテリ貼り。

 文在寅にしても李在明にしても、「反日本国」、「反日本人」なわけではない。「反日本帝国主義」・「反植民地主義」なだけ。

 本来、WWI後の日本国は日本帝国主義の解体の上に建設されたもの。

 であるから、日本政府も当然「反日本帝国主義」でなければならない。また制度や心性に継続する植民地主義については、政府・国民共にこれを克服していく努力をするのが筋である。

 他方、韓国の右派は日帝時代の「協力者」がWWII後「反共」に鞍替えして、権力を維持して来た。故に、あまりに「植民地主義の清算」を進めすぎると、ブーメラン効果で自らの地位を動揺させかねない。

 この事情を知ってか知らずか、右派政権を親日、民主派を反日とする報道がここ20年延々と反復されている。

 この状況で「得をする」のは今やUSAのトランプ。白人至上主義者のトランプにとって、東アジアの分断支配は願ってもないことだからだ。
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