三宅　芳夫 on Nostr: ...

『地平』の最新号（2月号）で元日弁連会長の宇都宮健児さんが、日本の格差と貧困、それに対応すべき政策について、簡単に述べてくれています。

　今や、子ども貧困率11.5％、ひとり親世代の貧困率は44.5％。また単身高齢者の貧困が年々深刻になり、現在生活保護世帯の55,1%が高齢者。

　また低賃金労働者の増加も止まらず、2023年には5人に1人の労働者が年収200万以下。

　他方、企業の内部留保は2013年（安倍政権誕生）には、328兆、現在600兆。ソフトバンクの孫正義氏の役員報酬は188億7300万、ユニクロの柳井正は136億6200万。柳井氏は、これで「労働者はグローバル時代には年収200万程度で働け」というのだから、開いた口が塞がらないとはこのこと。

　現在日本の税制では一億以上の年収がある場合、むしろ課税率が低くなる。「年収1億円の壁」と言われるものだ。

　実際、1年に1億以上稼いで何に使うのか、私は想像もつかないが、資産課税の強化はもはや避けられない。

　というのも、軍事費倍層のあおりで、ただでさえ、圧迫されている社会保障や教育はこのままでは本当に崩壊してしまうからだ。

　法人税や資産課税などの再配分機能はニューディール期以降の社会民主主義的政策で実証済みなのだから、尚更である。